CPM-エグゼクティブ・プログラム（CPM-EP） (2018年1月28日) - セミナー・イベント

CPM-エグゼクティブ・プログラム（CPM-EP）
～2018年6月から2019年3月にかけて開講します～

ステップアップを目指す文化行政に携わる在職者向けの講座を今年も開講します。

CPMエグゼクティブ・プログラム(Cultural Policy and Management Executive Program : CPM-EP)は、文化政策経営人材研究所のコアプログラムです。大学院修士課程レベルの講義、演習を通じ、受講者が各自のテーマにもとづく研究を行い、対外発表までを行う、約1年間にわたる本格的な講座です。なお、講義部分のみを聴講することも可能です。
　また、このプログラムにおいて講義40時間の課程を終了した受講者は、文化政策・アートマネジメント分野の実務家ネットワーク組織である「SUAC文化政策・経営フォーラム」の入会資格が得られます（予定）。

単科受講コースを追加・・・NEW!!
要望にお応えし、1科目（全5回）のみを受講する「単科受講コース」を設定しました。毎年1科目ずつ学び、2年間かけて修了することもできます。

●カリキュラム
・講義：芸術文化政策基礎　　　　　　　　　20時間
・講義：アートマネジメント基礎　　　　　　20時間
・演習：リサーチプロジェクト　　　　　　　30時間
・成果発表：全国アートマネジメント会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　計70時間
※講義・演習は土日を中心に都内の会場で開講します。

●テキスト
・テキストは授業の当日に配布します。
・授業中に参考文献を紹介することはありますが、授業で直接使用する教材を購入いただく必要はありません。

◆アートマネジメント基礎◆
担当：高島知佐子（静岡文化芸術大学文化政策学部准教授）
文化施設や芸術団体等が活動を行う上でも、行政がこれらを支援する上でも知っておくべき、マネジメントの理論について、非営利組織、及び芸術に関わる組織の特徴に焦点をあてながら学びます。非営利に芸術活動を行うことの意義、そのために必要となるマネジメントについての理解を深めるとともに、文化施設や芸術団体等のガバナンス、制度についても概観します。

第１回　日本におけるアートマネジメント
　日本でアートマネジメントが必要とされるようになった背景を、戦後の文化施設や芸術団体等の社会的位置付けとともに概観し、今日の日本のアートマネジメントの射程を理解する。
第２回　非営利組織としての文化施設や芸術団体等のマネジメント
　非営利組織の基本的な考え方をふまえ、組織デザイン、人的資源管理、マーケティング、ファンドレイジング等のマネジメントの基本理論を理解する。
第３回　長期的な組織の存続と社会環境の変化への適応
　非営利組織としての文化施設や芸術団体等が長期的に安定して活動を行うために必要なマネジメントのあり方（組織の環境適応）を、欧米のアートマネジメント研究の考え方に基づき概観する。
第４回　文化施設や芸術団体等のマネジメントを取り巻く制度とガバナンス
　非営利組織としての文化施設や芸術団体等のマネジメントに影響を及ぼす制度とガバナンスについて概観する。日本の現状をふまえつつ、最適なマネジメントを実現するための制度改革とガバンンスの考え方を理解する。
第５回　国際比較の視点
　今後の日本のアートマネジメントを考える上での参考とするために、欧米諸国のアートマネジメントとそれを取り巻く制度との関係を比較し、それぞれの特徴と日本への示唆について概観する。

◆芸術文化政策基礎◆
担当：片山泰輔（静岡文化芸術大学文化政策学部教授・大学院文化政策研究科長）
行政が文化政策を実施する上でも、文化施設や芸術団体が活動を行う上でも知っておくべき芸術文化政策の理論、制度、歴史について学びます。税金を文化に投じることの意義や芸術の公共性についての理解を深めるとともに、文化芸術振興基本法や指定管理者制度等、重要な法律や制度について概観します。

第１回　日本の文化政策の歴史的展開
　明治期から20世紀末までの日本の文化政策の歴史的転換を、芸術文化に対する政策に焦点をあてて概観する。
第２回　国と地方の芸術文化政策の現状
　2001年の文化芸術振興基本法制定以降の国及び地方自治体における芸術文化政策の現状と課題を概観する。
第３回　芸術文化政策の経済理論
　芸術文化に税金を投じることの理論的根拠及び、その多様な手段について、経済学の考え方に基づき理解する。
第４回　公立文化施設をめぐる制度と課題
　地方自治体による公立文化施設設置の根拠となっている「公の施設」及びその管理運営方法である「指定管理者制度」についての理解を深めるとともに、2012年に制定された劇場・音楽堂等の活性化に関する法律（通称：劇場法）の特徴について概観する。
第５回　国際比較の視点
　今後の日本の芸術文化政策を考える上での参考とするために、欧米諸国の芸術文化政策の比較を行い、それぞれの特徴と日本への示唆について概観する。

◆演習◆
受講者が、自らが所属する団体等がかかえる課題に関連する「研究テーマ」を講師と相談のうえ設定します。受講者はそのテーマにもとづく調査を行い、その結果を合計30時間にわたるゼミで発表し、講師の指導や受講者間の議論を通じて分析を深めます。研究成果は、年度末に開催される全国アートマネジメント会議で発表を行います。