An intermediate support organization to develop human resources for art management professionals of Performing Arts, and to enhance their working environment.
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CPMエグゼクティブ・プログラム（CPM-EP） (2019年4月8日) - セミナー・イベント
CPM-エグゼクティブ・プログラム（CPM-EP）
～2019年6月から2020年3月にかけて開講します～
ステップアップを目指す文化行政に携わる在職者向けの講座を今年も開講します。
CPMエグゼクティブ・プログラム(Cultural Policy and Management Executive Program : CPM-EP)は、文化政策経営人材研究所のコアプログラムです。大学院修士課程レベルの講義、演習を通じ、受講者が各自のテーマにもとづく研究を行い、対外発表までを行う本格的な講座です。
講義コースとしては、「アートマネジメント基礎」「芸術文化政策基礎」の2科目を開講します。2科目を並行して学ぶことを想定していますが、どちらかのみの受講、あるいは2年間にわけて両科目を学ぶことも可能です。2科目の受講修了者に対しては、個別のテーマについて研究を行い、対外発表を行う「演習コース」も別途開講されます。
現場で働く実務家の皆さまのご応募お待ちしております。
●カリキュラム
□講義コース：アートマネジメント基礎 (20時間=4時間×5回)
□講義コース：芸術文化政策基礎 (20時間=4時間×5回)
□公開セミナー：「働き方改革とアートマネジメント(仮題)」※2019年10月頃開講予定
（※2019年10月から2020年3月に「演習コース」を開講予定。演習「リサーチプロジェクト」&「全国アートマネジメント会議」での発表。）
◆アートマネジメント基礎◆
担当：高島知佐子(静岡文化芸術大学 文化政策学部准教授)
文化施設や芸術団体等が活動を行う上でも、行政がこれらを支援する上でも知っておくべき、マネジメントの理論について、非営利組織、及び芸術に関わる組織の特徴に焦点をあてながら学びます。非営利に芸術活動を行うことの 意義、そのために必要となるマネジメントについての理解を深めるとともに、文化施設や芸術団体等のガバナンス、制度についても概観します。
第1回 日本におけるアートマネジメント
日本でアートマネジメントが必要とされるようになった背景を、戦後の文化施設や芸術団体等の社会的位置付けとともに概観し、今日の日本のアートマネジメントの射程を理解する。
第2回 非営利組織としての文化施設や芸術団体等のマネジメント
非営利組織の基本的な考え方をふまえ、組織デザイン、人的資源管理、マーケティング、ファンドレイジング等のマネジ メントの基本理論を理解する。
第3回 長期的な組織の存続と社会環境の変化への適応
非営利組織としての文化施設や芸術団体等が長期的に安定して活動を行うために必要なマネジメントのあり方(組織の環 境適応)を、欧米のアートマネジメント研究の考え方に基づき概観する。
第4回 文化施設や芸術団体等のマネジメントを取り巻く制度とガバナンス
非営利組織としての文化施設や芸術団体等のマネジメントに影響を及ぼす制度とガバナンスについて概観する。日本の現 状をふまえつつ、最適なマネジメントを実現するための制度改革とガバンンスの考え方を理解する。
第5回 国際比較の視点
今後の日本のアートマネジメントを考える上での参考とするために、欧米諸国のアートマネジメントとそれを取り巻く制 度との関係を比較し、それぞれの特徴と日本への示唆について概観する。
◆芸術文化政策基礎◆
担当：片山泰輔(静岡文化芸術大学 文化政策学部教授)
行政が文化政策を実施する上でも、文化施設や芸術団体が活動を行う上でも知っておくべき芸術文化政策の理論、 制度、歴史について学びます。税金を文化に投じることの意義や芸術の公共性についての理解を深めるとともに、文 化芸術振興基本法や指定管理者制度等、重要な法律や制度について概観します。
第1回 日本の文化政策の歴史的展開
明治期から 20 世紀末までの日本の文化政策の歴史的展開を、芸術文化に対する政策に焦点をあてて概観する。
第 2 回 国と地方の芸術文化政策の現状
2001 年の文化芸術振興基本法制定以降の国及び地方自治体における芸術文化政策の現状と課題を概観する。
第 3 回 芸術文化政策の経済理論
芸術文化に税金を投じることの理論的根拠及び、その多様な手段について、経済学の考え方に基づき理解する。
第 4 回 公立文化施設をめぐる制度と課題
地方自治体による公立文化施設設置の根拠となっている「公の施設」及びその管理運営方法である「指定管理者制度」についての理解を深めるとともに、2012 年に制定された劇場・音楽堂等の活性化に関する法律(通称:劇場法)の特徴につ いて概観する。
第 5 回 国際比較の視点
今後の日本の芸術文化政策を考える上での参考とするために、欧米諸国の芸術文化政策の比較を行い、それぞれの特徴と 日本への示唆について概観する。
◆2科目 終了後◆
・公開セミナー「働き方改革とアートマネジメント(仮題)」※2019 年 10 月頃開講予定
・演習コース ※2019年10月から2020年3月に開講予定
CPMエグゼクティブ・プログラム
- 講師
- ・高島知佐子 静岡文化芸術大学文化政策学部准教授
講義（アートマネジメント基礎）担当
・片山泰輔 静岡文化芸術大学文化政策学部教授
講義（芸術文化政策基礎）担当
- 受講料
- ・2科目受講(アートマネジメント基礎と芸術文化制作基礎)：40,000円
・1科目受講（アートマネジメント基礎or芸術文化制作基礎のみ）：23,000円
※講義受講者は公開セミナーの参加は無料になります。
※10月以降に開講される演習コースは2科目の受講を終えていることが受講条件となります。
- 日程（予定）
-
・講義コース：アートマネジメント基礎
6月8日（土）10:00-15:30 ガイダンス、アートマネジメント基礎①
6月15日（土）10:00-15:00 アートマネジメント基礎②
6月22日（土）10:00-15:00 アートマネジメント基礎③
7月6日（土）10:00-15:00 アートマネジメント基礎④
8月3日（土）10:00-15:00 アートマネジメント基礎⑤
・講義コース：芸術文化政策基礎
7月13日（土）10:00-15:30 ガイダンス芸術文化政策基礎①
7月20日（土）10:00-15:00 芸術文化政策基礎②
8月17日（土）10:00-15:00 芸術文化政策基礎③
9月7日（土）10:00-15:00 芸術文化政策基礎④
9月14日（土）10:00-15:00 芸術文化政策基礎⑤
※時間は各回 10:00~15:00(昼休憩含む)を予定。ただし、初回(6/8、7/13)はガイダンスを行うため15:30頃終了。
- 会場
- あうるすぽっと(豊島区立舞台芸術交流センター)会議室
※ただし、6/22、8/3 は都内別会場。
- お申込み・お問い合わせ
- 一般社団法人文化政策経営人材研究所
〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6福吉町ビル6階
電子メール office(a)hrcpm.org ※(a)を＠に変えて送信してください。
http://www.hrcpm.org
＜お申し込みの際は、以下の情報をメールにてお送りください＞
・希望する講義（「2科目受講(アートマネジメント基礎と芸術文化政策基礎)」または「1 科目受講(アートマネジメント基礎のみ/芸術文化政策基礎のみ)」）
・名前
・年齢
・住所
・電話番号
・ご所属
・職名あるいは担当している業務
・芸術関係の職務経歴年数
・履修動機(当講座を履修しようとする動機を、現在またはこれまでの職歴と絡めつつ、将来にどう生かしたいかを 含めてご記入下さい。)
※講義コース終了後に開講する演習コース(リサーチ・プロジェクト)について、現時点でご希望があれば併せてお知らせください。
- 主催
- 一般社団法人文化政策経営人材研究所、特定非営利活動法人Explat
- 共催
- あうるすぽっと(公益財団法人としま未来文化財団)
- 助成
- アーツカウンシル東京(公益財団法人東京都歴史文化財団)
◇一般社団法人文化政策経営人材研究所について
当研究所は、静岡文化芸術大学が開講していた実務家向け講座「SUACエグゼクティブ・プログラム：アートマネジメント＆芸術文化政策コース（通称SUAC-EP）」や関連する研究活動等を学外にスピンアウトさせ、2017年10月に設立されました。日本及び東アジア地域におけるアートマネジメント・文化政策分野における人材育成やキャリア開発に関する調査研究及び教育プログラム等を実施することにより、同地域における文化や芸術、及びそれを通じた社会の発展に貢献します。
お問い合わせ
一般社団法人文化政策経営人材研究所
〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6福吉町ビル6階
office(a)hrcpm.org ※(a)を＠に変えて送信してください。
www.hrcpm.org
